特定の目的で住宅を改修した場合、課税が軽減される制度を「住宅リフォーム減税」といいます。
 減税の対象となるのは、省エネ・バリアフリー・耐震の各目的で行なった住宅改修工事です。
減税の方法としては、以下の2種類があり、改修後の住宅に課する固定資産税が一定期間減額されます。
 1.工事費の一定割合を所得税額から控除する方法
 2.工事のための借入金残高の一定割合を所得税額から控除する方法(ローン控除、省エネ・バリアフリーについてのみ適用)
それぞれについて、減税対象となる工事の内容、控除額の算定方法や上限、適用期間などが定められています。
なお、一般の住宅ローン減税においても、一定の改修工事費がその対象とされています。
 この場合には、
 ●改修目的は限定されないが、居住を目的とした住宅リフォームであること
 ●リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること
 ●大規模な修繕、模様替えを伴う工事であること
 などの要件をクリアする必要があります。

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