収益を得ることを目的に所有・利用される不動産をいう。
 店舗、事務所ビルなど事業のための設備として利用される不動産のほか、投資用マンションなどもこれに該当します。
 一方、自己居住のために所有される住宅等は事業用不動産には該当しません。
事業用不動産の価格や賃料に関しては、得られるであろう収益をもとに市場競争によって形成されます。
 一方、自己居住用不動産等についてはそのようなメカニズムが働きにくいといわれています。
また、事業用不動産についてはレバレッジを効かせられるメリットがあるのに対して、自己居住用不動産等については安定性が強いです。
 さらには、事業用不動産のうち居住用途のものは住生活の基盤としての性質があるため、市場において区分して取り扱う必要があります。

![お電話・FAXでのお問い合わせ [営業時間]10:00~17:00 土・日・祝日定休 TEL:045-321-1297 FAX:050-6860-5155 問い合わせ先](/wp-content/themes/cocoon-child-master/images/text_tel.gif)







