土地や物件を収用された場合、これらに関する従前の権利は消滅します。
この経済的損失に対する対価として支払われるものを、損失補償といいます。
損失補償は、土地に関する保証、土地に関する所有権以外の権利に対する補償など、大きく7つに分けられます。
損失補償を受けることができるのは、土地所有者と関係人だけです。
ただし、収用した土地の隣地等が損失を受ける場合、土地所有者、関係人以外の者が損失補償を受けることが出来ます。
損失補償を受けるための手続きは、収用委員会による収用の裁決が必要となります。
その際に補償の内容と、権利取得の時期を決定します。
損失補償には、個別払の原則が設けられており、土地所有者や関係者へ、別々に支払わなければならないのです。
例外として、個別に見積もることが困難だった場合、複数人をまとめて支払う事も出来ます。
損失補償は金銭で支払う事が必要です。
ですが、いわゆる現物補償が行われる場合もあり、その場合は収用委員会の裁決によって行われます。
なお、土地収用を行う事業が変更、廃止された場合、それによって損失を被った土地所有者、および関係人が損失補償を受けることができます。
